タワーマンションの固定資産税等が見直しされます。

タワーマンションを含めたマンションの住戸に課税される建物の固定資産税額は、各住戸の専有部分の床面積(専有床面積)に応じて建物全体の固定資産税額を各住戸であん分されるため、１階でも高層階でも床面積が同じであれば同額でした。

しかし、高層階の方が眺望がいいなどの理由で、市場価格は階層が上がるほど高額になります。この不公平感を埋めるため、今回、固定資産税も同様に上層階になるほど税額があがるという見直しがされました。

今後、住宅購入で、タワーマンションのご購入をご検討されている方(高層階を購入予定の方)は、毎月の支出として月々の住宅ローン額とあわせて固定資産税額のランニングコストを考えて購入をご検討下さい。

【改正の内容】

高さ６０ｍ(およそ２０階程度)を超えるタワーマンションのうち、上層階に対して固定資産税額が見直しされ、税額が上がります。

例えば、５０階建て(５０世帯)のタワーマンション１棟全体で固定資産税額が１０００万円だとします。改正前はどの階でも専有面積が同じであれば、５０世帯で按分するため、１世帯２０万円/年の固定資産税額だったとしましょう。

改正後は、２５階以下は税額もだんだん低くなり、逆に２６階以上はだんだん高くなります。

(上記例で言えば、４階が１２万/年だとすれば、４６階が２８万円/年になったりすること)

★区分所有者全員による申出で、申し出た割合により固定資産税額を按分することも認められていますが、下層階の方は納得しないでしょうね。。

なお、平成３０年度から新たに課税されるタワーマンションから適用され、平成２９年４月１日前に売買契約が締結されたものは除かれますので、すでにタワーマンションにお住まいの方が急に固定資産税が上がることはありませんので、ご安心下さい。

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【WRITER：太田】