新築住宅には固定資産税の減免措置がある？！　　　

住宅を購入すると、賃貸生活にはなかった税金がかかってきます。それが固定資産税です。

購入した住宅の地域にもよりますが、さらに都市計画税がかかる場合もあります。

新築住宅であれば条件にはまれば、減免の対象になり、固定資産税が減額されます。では、その内容を探ってみましょう。

原則：新築住宅は住宅部分(１２０㎡までの部分に限る)の税額の２分の１の額が減額されます

※残念ながら都市計画税と土地にかかる固定資産税は対象外。

【新築住宅にかかる固定資産税の減額措置対象要件】

①平成３０年３月３１日までに新築された住宅の家屋が対象(土地の減額措置はありません)

床面積要件は基本５０㎡以上２８０㎡以下。共同住宅・貸家住宅・店舗付住宅等は要件が異なります。

【減額期間】上記要件にあてはまる新地住宅

・３階建て以上の耐火住宅・準耐火住宅　　→　新築後５年間(原則)

・上記以外の住宅　　　　　　　　　　　　→　新地後３年間

★詳細は、各市区町村のホームページにも詳細が記載されてますので、確認下さい。

住宅購入後の住宅ローンと共に固定資産税はランニングコストです。新築住宅の場所によっては都市計画税もかかります。住宅の購入時は毎月の住宅ローン返済額＋固定資産税を含めて返済計画をたてましょう。

住宅ローンのご相談も受け付けております、まずは本町駅・堺筋本町駅近く「マネー相談ドットコム」へご相談ご予約下さい。

【WRITER：太田】