マンションを一括払いで購入の損得

住宅の購入時、ほとんどの人が利用している住宅ローン。住宅ローンを利用することの最大のメリットは、自分の収入に合わせた支払いをしながらマイホームに住むことができるという点です。

しかし、金融機関へ支払う金利分を考えると、最終的には物件価格以上のお金を支払わなければならないというデメリットもあります。では、住宅ローンを利用せず、一括でマイホームを購入した場合、どのような損得があるのでしょうか。

【一括購入の得】

・ローン手数料・金利が不要

・団信の保険料の支払いが不要←団信への加入をするか、しないか選択できる場合もあり

・保証会社への保証料が不要←金融機関によっては無い場合もあり

・金融機関の審査不要

・審査が無いため、住宅の引き渡しが早い

【一括購入の損】

・住宅ローン控除の適用ができない

・税務調査が入る可能性がある

・手元の現金が減ってしまう

一括購入なら金利や手数料が不要！

自宅を一括で購入することの最大のメリットは、言うまでもなく「ローン金利や手数料が不要」という点です。返済期間が30年や35年ともなれば返済総額はかなりの金額になるので、このメリットは大きいです。さらに保証会社への保証料、団体信用生命保険料なども、ローンを組まないため一切不要です。また、住宅ローンを利用する場合、必ず一定の審査が必要となるが、一括購入の場合はこれが不要となるので、金融機関からの信用を得にくい職業に就いていても購入できます。

そのほか、ローン支払中に急病などで支払いができなくなるなどのリスクがない点もメリットとなります。ただし一括購入の場合、当然ながら住宅ローン控除（住宅ローンの年末残高の1％に相当する金額が、所得税や住民税から控除される）は適用されません。その分、投資型減税（住宅ローンを利用せず一定の性能を満たした住宅を購入した場合に適用される減税措置）が利用できるケースもあるので覚えておきましょう。

無理な一括支払いには注意！

このように、住宅の一括購入にはさまざまなメリットがあります。しかしだからといって、貯金をすべてつぎ込んで住宅を一括購入してしまい、手元に資金がなくなってしまうことのないようにしたいです。

また、住宅を一括購入した人のもとには「税務調査」が入る可能性もあることを覚えておきたいところ。税務署は、土地やマイホームを購入した人を法務局からの情報によって把握しています。その情報をもとに、「お尋ね」と呼ばれる書類が、税務署から購入者に送付されることがあります。通常、数千万円にものぼる現金を個人で準備するのは容易ではありません。この「お尋ね」の目的は、住宅の購入資金がだれかから贈与されたものでないかどうかを確認し、場合によっては贈与税を課税することです。

税務署から「お尋ね」が来たとしても、適正な申告をしていれば何も心配はないので、堂々と対応すれば問題ありません。ちなみに、住宅資金として親などからの援助を受ける場合、特例を受けることができる制度もあるので、必要な人はそうした制度についても把握しておくとよいでしょう。

一括払いできるとしても、住宅ローン控除適用期間で住宅ローンを組んで、10年で返済するという方法もあると思います。もちろん金利や保証料が掛かりますので、一括か住宅ローンを組むのかよく考えて選択して下さい。

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【WRITER：太田】