住宅ローン控除とふるさと納税

住宅ローン契約をした方は住宅ローン減税の利用で大きなメリットを受けられます。では、最近では会社員の方も簡単にできるようになった(ワンストップ特例制度)「ふるさと納税」。住宅ローン減税と、併用しても影響はないのでしょうか？本日はご紹介致します。

相続登記を促進するため、この制度が新しく導入されることになりました。

１、住宅ローン減税制度を利用していても、ふるさと納税で寄附金分の控除を受けることはOK！

もちろん両制度とも納税している金額からの控除になるため、納税額以上の控除を受けることはできません。納税額（所得額）や、控除対象額などいくつかの条件が重なると、控除しきれなくなるケースもあります。

また、控除額が一部減ってしまう場合はあっても、全額受けられなくなることはありません。ふるさと納税で受け取ることができるお礼の品を考慮すると、差し引きプラスになるという方も多いです。

２、ワンストップ特例制度(年末調整で申告されている方)を利用する場合。

ふるさと納税で控除を受けるのに、 「ワンストップ特例制度」(年末調整で申告される方)を利用する場合、住宅ローン減税とふるさと納税を併用しても、控除額が減ることはありません。

住宅ローン減税もふるさと納税も、所得税・住民税から税金を控除するしくみですが、ワンストップ特例制度を利用した場合は、ふるさと納税分は住民税のみから全て控除されます。この際、住宅ローン減税分の住民税からの控除額には上限があり、ふるさと納税分は残りの住民税で全額控除することができます。そのため、住宅ローン控除に影響を及ぼすことなく両方の控除を受けることが可能です。

３、確定申告を行う場合

ふるさと納税と住宅ローン減税の控除は、以下の順番で行われます。ふるさと納税は所得税・住民税の両方から控除されますが、住宅ローン分は所得税から控除された後に、満額控除できない場合だけ住民税からも控除されます。

（1）所得控除としてふるさと納税の寄附金額が控除される。

（2）課税総所得が確定する。

（3）課税総所得を元に所得税の納税額が確定する。

（4）所得税から住宅ローンの控除額が控除される。

（5）所得税から全て引ききれなかった場合のみ、住民税から住宅ローンの控除額が控除される（控除限度額まで）

（6）住民税からふるさと納税の寄附金額が控除される。

【結論】

・住宅ローン減税制度を使っていても、ふるさと納税の控除を受けられます

※納税額や住宅ローン控除適用額によっては、控除額の一部が減ってしまう人もあり

・ワンストップ特例制度で控除申請をすれば、控除額が減ることはない

・控除額が多少マイナスになっても、お礼の品を考慮すると差し引きプラスになるケースも多い

ちなみに、ふるさと納税は1年中受付可能です。

 

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【WRITER：太田】