図１の相続関係図から、この場合祖母（マネーばば）、長男（マネーパパ）、長女、二男が法定相続人になります。それぞれの法定相続分※1は、配偶者が1/2、長男、長女、二男がそれぞれ1/6となります。

※1法定相続分とは、法律の定めによる相続分
被相続人の財産を相続する人を相続人といい、民法では、その範囲（法定相続人）や相続できる順位、財産の取得割合が決められています。
相続人となっている子や兄弟姉妹がすでに死亡しているときは、その子等が相続します。（代襲相続）

被相続人である祖父（マネーじじ）が、自分の財産の相続が開始された時（死亡の時）の配分方法等を、生前に指定しておくことができます。これが「遺言書」です。
遺言書には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の３種類があります。

※「公正証書遺言」とは遺言書の口述に基づき、公証人が作成する遺言書です。
●公証人が筆記した遺言書を2人以上の証人に読み聞かせ、または閲覧させ、その筆記が正確なことを証人したあと、遺言者・証人が自署・押印し、さらにどのように遺言書が作られたのかを公証人が付記します。
●遺言の原本は公証役場に保管されます。
●家庭裁判所の検認が不要です。

ケース１、ケース２とは別に、相続人全員で協議し契約することにより、法定相続分や遺言とは違う配分にすることもできます。これを契約文書にしたものが「遺言分割協議書」です。但し、相続人間で、協議がまとまらない場合は、家庭裁判所で遺産分割調停で協議することになります。

「検認」とは‥相続人に対して遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造、変造を防止するための手続き。遺言の有効、無効を判断する手続きではありません。