た行
第三分野
人の病気での死亡に対する保険など生命保険を「第一分野」、物の損害保険を「第二分野」といい、その中間にある、入院したときの保険やガン保険、障害保険や介護保険などの人に掛ける保険を「第三分野」という。
2001年の7月から、生命保険会社でもケガに対する傷害保険を扱ったり、損害保険会社でもガン保険など、これまで生命保険会社が扱っていた商品を、自由に取り扱うことができるようになった。
短期払い
保障期間よりも短い期間で保険料を払い終わってしまうこと。
払い込み期間が短いほど、保険料の払込総額は少なくなりますが、毎回支払う保険料は高くなる。終身保険の払込方法として多く利用されてきました。（60歳・65歳や10年・15年など）最近では、定期保険などでも短期払いを扱う保険会社がある。
団体信用生命保険
住宅ローンを利用するときなどに入る保険。
お金を借りた人が死亡した場合、借入残高に相当する死亡保険金が、債権者である金融機関などに支払われ、借入金が清算される。
団体保険
特定の集団に所属している人（サラリーマンは勤務先の会社・自営業者は同業者組合など）が対象なり、その中で希望者が任意加入するグループ保険のこと。
積立利率変動型
積立利率変動型は、保険料の中から将来の保険金支払いに備える積立を行う「積立金」を、他の保険種類とは区分して運用・管理し、運用実績が予定利率を上回った場合、毎月積立金に反映する。
運用実績が予定利率を下回った場合でも、予定利率で運用したとして積立金に反映するので、一度積み立てられた積立金は、その後の運用実績に関わらず減少することがありません。
その結果、変額保険とは異なり保険金額・解約返戻金の双方が最低保証されたうえで、運用実績に基づいて解約返戻金が増加し、一定水準を越えて増加した場合には保険金額も増加します。
定期付終身保険
定期保険特約付終身保険のこと。
主契約の終身保険に、一定の期間だけを保障する掛け捨ての定期保険特約がついているもので、終身保険と定期保険をそれぞれ別に契約するよりも、保険料は若干安くなることもある。
主契約（終身保険）の保障額よりも特約（定期保険特約）の保障額の方が10倍・20倍と大きいものが主流。
例えば、終身保険が100万円の場合、10倍だと定期保険は1000万円となります。その保障額の形からL字保険とも言います。
逓減定期保険
保険料は一定だが、保障額が一定の割合で減っていく保険。
遺族の生活を保障する目的や借入金に対する保障目的で保険に加入する場合、必要保障額や借入残高は年々減っていくはずです。その減っていく必要保障額にあわせて、保障を準備することが可能です。
逓増定期保険
保険料は一定ですが、一定の割合で保証額が増加していく保険です。
転換
それまで加入していた保険を下取りに出し、新しい保険に加入し直すこと。
新しい保険料は、転換する時の保険年齢と予定利率で計算し、下取りの価格分が割り引かれます。
ただし、元の契約時よりも年齢は上がってしまい、予定利率の低い今は、転換によるメリットはないと言える。
また、違う保険会社への転換はできず、転換の種類には下取りしたものを、新しい契約の終身保険部分のみに入れる基本転換（他の転換に比べて保険料は割高になるが、解約返戻金は大きい）、終身保険と定期保険特約それぞれに入れる比例転換（定特転換に比べると解約返戻金は大きくなり、基本転換に比べると保険料は安くなります）、定期保険特約部分のみに入れる定特転換（他の転換に比べると定期保険特約の保障期間中は保険料が安くなるが、定期保険特約の更新時には、最も保険料が高くなります）がある。
特別勘定
運用結果を直接的に還元することを目的にした変額保険や変額年金などの資産を他の資産を区別して、管理運用するもの。
他の保険の資産とは区別して、個々の運用方針に沿って管理・運用される。国内外の株式や債券などでも運用され、経済・金融情勢などによって、運用がうまくいけば高い収益性が期待できるが、その反面、投資リスクや為替リスクはすべての契約者が負うことになる。
運用成果については、直接解約返戻金や年金額に反映されるため、株価の下落などで、積立金が減少した場合、解約返戻金や年金額も減少します。
特約
主契約に付加するオプション部分。
主契約とはセットではじめて契約することができ、この部分だけ単独で契約することはできない。主契約を解約した場合、この部分も解約となる。
