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介護保険

寝たきりや痴呆によって介護が必要な状態となり、その状態が一定の期間（通常180日以上）継続した時に、一時金や年金などを受け取ることができます。
死亡した場合には、死亡給付金が受け取ることができますが、一般的に小額となります。要介護状態にならずに、健康祝い金が受け取れるものもあります。保険期間は、定期タイプと一生涯保険の終身タイプがあります。

解約払戻金

保険を途中でやめた時に、戻ってくるお金のことです。その計算方法は約款でも決まっています。最近では途中でやめても、戻るお金を低く抑えたり、まったくなくす代わりに保険料を安くした保険も発売されています。

格付け

格付けとは、事業会社が発行する社債などが、約束通り元本と利息が支払われる確実性を評価しAA・BBB・Cなど簡潔な記号で表示したものです。生命保険会社への格付けは、現在および将来にわたる保険金支払能力の評価となります。格付けは格付け会社の第三者としての評価で、絶対的なものではありません。同じ保険会社の評価であっても格付け会社によっては評価が異なることもあります。また状況次第で随時見直されます。主な格付け会社にはスタンダード＆プアーズ、ムーディーズ、ICR、IBRIなどがあります。

学資保険･子ども保険

子供の教育資金の準備に利用される保険で、子供の入学や通学に合わせて祝い金や満期保険金が受け取ることができます。子供が死亡した場合は、死亡給付金が受け取れますが、金額は小額となります。
親（契約者）が途中で死亡した場合は、以後の保険料の払い込みは不要となり、祝い金や満期金は予定通り受け取ることができます。加えて、育英年金や一時金が受け取れるものもあります。

確定年金

個人年金保険などで、10年間、15年間など、あらかじめ定めた期間だけ受け取れる年金のことです。年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、残りの年数分の年金（年金現価）を一括して受け取ることもできます。

掛け捨て

保険期間が終わると、戻ってくるお金がない保険のことで、定期保険がこれにあたります。これに対し、“貯蓄型保険”といわれる養老保険は、満期時に満期保険金を受け取ることができます。

家族型･妻型･子型

ガン保険や医療保険などで、本人以外の配偶者や子供の保障をセットできる特約のことです。
家族型＝本人+妻＋子供
妻型＝本人+妻
子型＝本人+子供
保障額は、妻は本人の8割や6割、子供は本人の6割や4割までの範囲で設定できますが、割合は保険会社の商品によって異なります。

カタカナ生保

外資系の生命保険会社や、ソニー生命、オリックス生命など、日本資本の会社でも社名がカタカナの保険会社のことです。

簡易保険

日本郵政公社で扱っている生命保険のことです。医師による健康状態の診査は行わなくてよく、簡単な手続きで加入できます。職業による加入制限もありません。1人 1000万円を加入限度としていますが、加入後4年を経過すれば20歳から 55歳までの人は、1300万円まで加入することができます。

逆ザヤ

予定利率よりも、保険会社の実際の運用利回りが下回っている状態を言います。保険料は資産運用収益をあらかじめ見込んで割り引いて計算していますが、この割引部分を実際の運用収益などで賄えないことによって生じることがあります。

給付金

ケガや病気などで、入院や手術をした時などに、保険会社から受け取れるお金のことを指す。

給付制限・条件付契約

保険契約の際、保険を掛けられる人の健康状態が所定の基準に適合しない場合（慢性疾患があったり、血圧が高いなど）に、以下の条件を付けた契約となることがあります。

保険金・給付金の削減
契約してから一定期間内に限り、死亡・または高度障害状態になった場合や、入院をした場合に受け取れるお金が削減される。1年以内は70％の削減、2年以内は40％の削減、3年目以降は削減しない、などで、削減期間、削減割合などはさまざま。なお、削減期間中であっても不慮の事故や感染症の場合は削減されず全額受け取ることができます。
保険料の割増
通常の保険料とは別に、保険会社の定めた期間または保険料払込期間の全期間にわたり、割増の保険料を払わなければいけません。割増の保険料に対して解約返戻金の有無は保険会社や商品によって異なる。
特定の状態を保障の対象外とする
契約時の健康状態に関連する特定の病気や特定の部位の疾患、特定の高度障害状態を、保険金や給付金の支払いの対象外とします。不慮の事故や感染症の場合は対象外とされず保険金全額が受け取ることができます。

共済

保険会社が発売している保障（補償）商品が「保険」で、JAや全労済など特定の組合員を対象に発売している保障（補償）商品が「共済」である。特定の集団だけを対象に、事故発生時を想定していることや、営利目的でないことなどから、民間の生命保険に比べると、掛け金が安いこともあります。なお、共済は、「生命保険契約者保護機構」の対象にはならない。

クーリング･オフ

保険期間が一年を超える契約の場合、申し込みをした後でも、「第1回保険料充当金を支払った日」、「契約の申し込み日」のどちらか遅い日から８日以内（8 日以上の保険会社もある）であれば、書面により契約の申し込みの撤回または契約の解除をすることができる制度。この場合には契約時に支払ったお金は全額返還される。ただし、契約にあたって医師の診査を受けた場合や保険会社の営業所などで申し込みをした場合などは対象外となります。

契約応当日

保険に入った後に、毎年迎える契約日のことで保険の記念日みたいなもの。月単位や半年単位の契約応当日は、それぞれ各月・半年ごとの契約日と同じ日を指します。

契約者

保険を申し込んだ人のこと。契約の内容を変更したり、契約をする権利をもっていますが、保険料を支払う義務などがある。

契約者貸付

保険をやめたときに戻ってくるお金（解約返戻金）の一定の範囲内で、保険会社からお金を借りることを言う。借りたお金には、所定の利息が複利でかかります。保険料を払っている期間中は、解約返戻金の9割程度で、払い込みが終わった後の期間は8割ぐらいまで借りることが可能です。
借りたお金と利息はいつでも返済でき、未返済のまま満期になったり死亡した場合は、受け取れる保険金から借りたお金とその利息が差し引かれる。
※これらの取り扱いは保険会社や保険種類により異なる場合がある。

減額

保険額を減らすことで、それ以降の保険料は安くなります。減額した部分は解約したものとして取り扱われます。付帯された特約の保障額が同時に減額される場合もあります。

更新

定期保険（特約）、医療保険（特約）などで、保障期間が終わった時に、引き続き保障を継続することができる制度。
更新時の健康状態を問わず、それまでと同じ保障内容を継続できるが、保険料はその時点での年齢、保険料率によって再計算されるので、年齢が高くなった分、通常保険料は高くなる。
※保険会社の取り扱いの範囲内であれば、保障を減額して更新することもできる。

更新型

定期保険（特約）などの保障期間が10年、20年といった年単位の契約期間のもので、保険期間が満了となる都度、更新することができる。更新できる年齢や期間は保険会社や商品によって異なる。
保障期間が50歳や60歳といった歳単位のものは、更新できない。

告知義務違反

現在の健康状態や過去の病歴、職業などの質問に対して、都合の悪いことを答えなかったり、ウソをつくことを告知義務違反と言う。
告知義務違反があった場合は、万一の際の保険金や給付金が受け取れなくなったり、保険会社から一方的に契約を取り消されたりする場合がある。保険会社が告知義務違反で契約を解除できるのは、責任開始日から2年以内でその事実を知ってから1ヶ月以内とされている。

告知書

保険に加入する時に、保険を掛けられる人の健康状態や職業などについて、保険会社に報告をする書面。

国内生保

老舗の日本の生命保険会社。日本生命、明治生命などのことで漢字生命とも呼ばれる。

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